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是正勧告 ─ Correction advice ─

毎年大量の企業が是正勧告を受けています
 
平均額
対象労働者
167,958名
14万円
企業
1,524社
1,529万円
合計割増賃金       232億9,500万円
2006.10厚生労働省報道発表資料より

 労働基準監督署は、働く人たちの健康や権利を守るために企業を調査します。 会社が過重労働・サービス残業・偽装請負等々の労働基準法違反をしていないか、確かめに来るのです。
  時間外割増賃金が適正に計算されていなかった場合など、労基法にそった処理をしていなかった会社には、是正勧告が行われます。

調査に対応する心得

心構えは1つ

  1. 直すべきは直す。
  2. 労基法に従う。事情説明は真剣に。
  3. 事情説明は真剣に。

改善の意思がないと監督官に判断されると、刑事罰もありうる。

 

立ち入り調査の日時がわかったら

  1. 自社に労基法・安衛法に違反する所はないか?
    EX ) 時間外割増賃金の計算、出勤簿等の記録方法、健康診断・・・
  2. 正せる所を直す。
    EX ) 36協定、産業医、衛生委員会・・・

是正勧告後

  1. 是正勧告の実施
    賃金・労働時間・労働衛生管理・・・
  2. 社内体制の検討
    1日8時間1週40時間(原則労働)⇒変形労働時間制の採用・時短
    割増賃金の支払い⇒賃金制度の見直し
  3. 人件費の上昇
    総人件費比率がどのように変わるか
    賞与原資の決定方法など更なる企業体質の強化

会社が取り入れた対策

  1. 変形労働時間制
    1年、1ヶ月
  2. みなし労働時間制
    事業場外みなし労働時間協定、専門業務型裁量労働
  3. 賃金・昇進昇格・退職金(働く人には多くの報酬で報いる)
    固定割増賃金
    従業員の個別同意
    管理職任期制度(店長交代制)
    賞与・退職金